「第150回横浜市都市計画審議会」議事録は、2019年4月24日にアップされました。

アクセス、ありがとうございます。
今回は、「中山駅南口再開発」に関する情報です。


昨年2月7日に、以下の記事をアップしました。
https://51632274.at.webry.info/201902/article_1.html
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2019年02月07日
中山駅南口地区第一種市街地再開発事業等の都市計画決定及び変更が行われました（2月5日）


その説明で、7．記者発表資料、8．残留内容を記載しています。まず、それをお読みください。


7．記者発表資料　2019年2月5日
　 http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201902/20190205-038-28984.html

中山駅南口地区第一種市街地再開発事業等の都市計画決定及び変更を行いました

　中山駅南口地区では、駅前道路の拡幅や駅前広場及び歩行者空間等の整備を行い、鉄道駅の周辺地区における拠点にふさわしい良好な複合市街地の形成を目指してまちづくりの検討を進めてきましたが、１月18日に開催された第150回横浜市都市計画審議会の議を経て、本日「中山駅南口地区第一種市街地再開発事業」等を都市計画決定及び変更しました。

　今後は、中山駅南口地区市街地再開発準備組合が事業計画の作成等を行い、早期の市街地再開発組合設立を目指します。

添付ファイル
• 中山駅南口地区第一種市街地再開発事業等の都市計画決定及び変更を行いました（PDF形式 575KB）
PhpnKWnYe.pdfをdownloadして確認願います。

中山駅南口地区第一種市街地再開発事業等の 都市計画決定及び変更を行いました

中山駅南口地区では、駅前道路の拡幅や駅前広場及び歩行者空間等の整備を行い、鉄道 駅の周辺地区における拠点にふさわしい良好な複合市街地の形成を目指してまちづくり の検討を進めてきましたが、１月18日に開催された第150回横浜市都市計画審議会の議を 経て、本日「中山駅南口地区第一種市街地再開発事業」等を都市計画決定及び変更しまし た。 今後は、中山駅南口地区市街地再開発準備組合が事業計画の作成等を行い、早期の市街 地再開発組合設立を目指します。

今後のスケジュール

平成 31（2019）年度 市街地再開発組合設立認可（予定）
平成 33（2021）年度 解体・建築工事着手（予定）
平成 36（2024）年度 工事完了（予定）

※現時点で、中山駅南口地区市街地再開発準備組合が想定するスケジュールであり、今後、計画の具体化及び関係機関との協議等により変更となる可能性があります。


8．残留内容
　「第150回横浜市都市計画審議会」議事録は作成中と有ります。これをみればより詳しく審議の内容を知れると思います。

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「第150回横浜市都市計画審議会」議事録です。


今までが前提条件で、これからが、本題です。「第150回横浜市都市計画審議会」議事録は、2019年4月24日にアップされました。

ようやくに、中山駅南口再開発の審議会の議事録を探し当てました。先ずは、それをここに、掲載します。
前回（2019年2月07日）の記事では、横浜市のURLを使用して、「参照願います」としましたが、このURLがサイトから削除されている事がありますので、データは、このBLOGに載せて、説明することにします。
（議事録の掲載は、ご容赦の程よろしく願います。）

議事録：

先ず、この「議事録」を以下に、ＰＤＦ-fileを添付します。

0028_20190424-gijiroku.pdf0028_20190424-gijiroku.pdf

Downloadして、お読みください。

この議事録は、中山駅南口再開発だけでなく、多くの案件も記載されております。それは、飛ばして、本題の「中山駅南口再開発」関連だけをお読み頂ければ幸いです。

「中山駅南口再開発」関連記事は以下です。


P2．都市計画案件　no1.
P8-16:中山駅南口再開発の討議議事録です。

これを読めば、どのように開発が進められてきたかが、その概略が判ります。

以上が、「中山駅南口再開発」関連情報です。




注：都市計画審議会　横浜市：とは？
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/shingikai/tokeishin.html

横浜市都市計画審議会は、本市の都市計画に関する事項を審議するため、市長の付属機関として昭和44年に「横浜市基本都市計画審議会」として設置されました。その後昭和57年に現行の名称に移行して現在に至っています。
平成12年４月の地方分権一括法及び改正都市計画法の施行により、市町村の都市計画審議会が法定化され、政令市においては必置の機関となり、また、都市計画決定権限も大幅に拡充されたことにより、審議会が果たす役割は一層大きくなりました。
また、委員構成についても、政令で定められた基準に沿うように見直し、その結果、学識経験者、横浜市会議員、横浜市の住民で構成されることとなりました。
なお、平成12年７月の「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」（外部サイト）の施行に伴い、都市計画審議会も公開で開催されています。